「有給なんて使わせない」は違法です
「退職するなら有給は諦めろ」
「うちは有給なんてない」
「引き継ぎが終わるまで有給は認めない」
退職を申し出た際、会社からこのような言葉を投げかけられ、泣き寝入りしてしまう人は少なくありません。しかし、断言します。これらは全て違法であり、従う必要はありません。
有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法第39条で定められた労働者の正当な権利です。会社の許可が必要なものではなく、労働者が「この日に休みたい」と言えば、原則として休めるものなのです。
しかし、会社側にも「時季変更権」という権利があります。これがトラブルの元凶となることが多いのですが、退職時にはこの権利が行使できないことをご存知でしょうか？
この記事では、退職時の有給消化にまつわる法的ルールと、会社側の拒否に対抗するための具体的な交渉術を解説します。
会社側の伝家の宝刀「時季変更権」とは？
時季変更権とは、労働者が指定した日に有給を取らせると「事業の正常な運営を妨げる」場合に、会社が別の日程に変更できる権利です。
「繁忙期だから来月にずらしてほしい」といった場合に使われます。通常であれば、会社はこの権利を行使できます。
退職時には「時季変更権」は使えない！
ここが最大のポイントです。時季変更権はあくまで「日程を変更する権利」であって、「有給を消滅させる権利」ではありません。
退職が決まっている場合、退職日以降に日程をずらすことは不可能です。つまり、退職日までの期間に有給を消化する場合、会社は時季変更権を行使できないのです。
これは過去の判例でも確立された解釈であり、会社側が「忙しいからダメだ」と言っても、法的には通りません。退職時の有給消化は、絶対的な権利なのです。
それでも拒否されたら？3つの対抗策
法的に正しいと分かっていても、会社が強硬に拒否してくる場合はどうすればいいのでしょうか。
1. 内容証明郵便で通知する
「言った言わない」の水掛け論を防ぐため、有給取得の意思を内容証明郵便で送ります。「○月○日から○月○日まで有給を取得します」と書面で通知すれば、会社は無視できなくなります。
2. 労働基準監督署に相談する
有給を取らせないのは労働基準法違反（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）です。労基署に相談し、是正勧告を出してもらう方法があります。ただし、これには時間がかかり、即効性に欠ける場合があります。
3. 交渉権を持つ退職代行サービスを使う
最も確実で手っ取り早いのが、この方法です。ただし、ここで注意が必要なのが「運営元」です。
•民間企業の退職代行: 交渉権がないため、「有給を使いたいそうです」と伝えることしかできません。会社に「ダメだ」と言われたら、それ以上何もできません。
•労働組合の退職代行: 団体交渉権があるため、「有給消化は法的権利です。拒否するなら法的措置も検討します」と強く交渉できます。
成功事例：20日間の有給を勝ち取ったAさんのケース
実際に、労働組合運営の退職代行を使って有給消化に成功したAさんの事例を紹介します。
状況:
•勤続3年、有給残日数20日
•上司から「辞めるなら有給は捨てろ。引継ぎもしろ」と脅されていた
•民間企業の退職代行に相談したが「交渉はできない」と断られた
解決:
労働組合連携の退職代行Jobsに依頼。担当者が会社に連絡し、「有給消化は労働者の権利であり、時季変更権も行使できない」と法的に説明。さらに「拒否するなら団体交渉を申し入れる」と通告。
結果:
会社側は態度を一変させ、20日間の有給消化を承認。Aさんは出社することなく、有給期間中の給与（約25万円）も満額受け取って退職しました。
結論：有給はお金です。ドブに捨てないでください
有給休暇は、働かなくても給料がもらえる権利です。日給1万円の人なら、20日で20万円の価値があります。これをみすみす捨てるのは、20万円をドブに捨てるのと同じです。
「会社に迷惑をかけるから…」と遠慮する必要はありません。それはあなたが働いて得た正当な対価なのです。
確実な有給消化なら「退職代行Jobs」
有給消化を確実に勝ち取りたいなら、交渉力のある退職代行Jobsが最適です。
•労働組合連携: 会社と対等に交渉可能
•弁護士監修: 法的根拠に基づいた主張
•成功実績多数: 多くの利用者が有給消化に成功
退職代行費用（2万円台）を払っても、有給消化分の給与が入れば、実質プラスになるケースがほとんどです。賢く辞めて、損をしない選択をしましょう。
