退職代行の料金相場と追加費用｜損しないサービス選びのポイント

はじめに：料金の仕組みを理解し、賢く選ぶ

退職代行サービスの利用を検討する上で、最も気になる点の一つが「料金」です。安さだけで選んでしまい、後から追加費用を請求されたり、十分なサポートを受けられなかったりするケースは避けたいものです。

本記事では、退職代行サービスの料金相場、費用の内訳、そして見落としがちな追加費用について徹底的に解説します。この記事を読めば、コストパフォーマンスに優れた、本当に信頼できるサービスを見抜く力が身につきます。

退職代行の料金は、サービスの運営主体によって大きく異なります。それぞれの相場と特徴を理解することが、適切なサービス選びの第一歩です。

運営主体	料金相場（税込）	特徴
弁護士法人	5万円～10万円	法的交渉・請求が可能。最も高額だが、最も信頼性が高い。
労働組合	2.5万円～3万円	団体交渉権に基づき、会社との交渉が可能。コストと対応範囲のバランスが良い。
民間企業	2万円～2.5万円	退職意思の「伝達」のみ。最も安価だが、交渉は不可。

なぜこれほど料金に差があるのか、その理由は「退職代行は違法？安全性と非弁行為のリスクを弁護士が解説」で解説している通り、対応できる業務範囲の違いにあります。

多くのサービスが「追加料金なし」を謳っていますが、特定の状況下では別途費用が発生する場合があります。契約前に必ず確認すべきポイントは以下の通りです。

•相談料: ほとんどのサービスは無料ですが、一部有料の場合があります。

•深夜・早朝対応: 24時間対応でも、時間帯によっては割増料金がかかるケースがあります。

•連絡回数の制限: 会社への連絡回数に上限が設けられており、超えると追加料金が発生することがあります。

•訴訟への発展: 弁護士法人が運営するサービスで、万が一訴訟に発展した場合、代行費用とは別に着手金や成功報酬が必要になります。

「費用は抑えたい、でも交渉の可能性も捨てきれない」という最も一般的なニーズに応えられるのが、労働組合が運営する退職代行サービスです。

•料金: 2.5万円～3万円と、弁護士に依頼するより大幅に安い。

•交渉力: 団体交渉権があるため、有給消化や退職日の調整といった交渉が合法的に可能。

この価格帯で交渉までカバーできる点が、労働組合運営サービスの最大の強みと言えるでしょう。どのサービスが良いか具体的な比較を見たい方は、「退職代行サービス5社を徹底比較」の記事が役立ちます。

支払い方法もサービス選びの重要な要素です。主に以下の選択肢があります。

•クレジットカード: 最も一般的で、即時決済が可能です。

•銀行振込: 前払いが基本ですが、サービスによっては後払いも可能です。

•後払い（ペイディなど）: 「辞めるんです」や「OITOMA」など、一部のサービスでは、退職が完了してから支払うことができる後払いサービスを導入しています。手持ちの資金に不安がある方には大きなメリットです。

退職代行サービスを選ぶ際は、提示されている基本料金だけでなく、「自分の状況で追加費用が発生しないか」「料金に見合ったサポートを受けられるか」という2つの視点を持つことが重要です。

1.交渉が必要か？ → 不要なら民間企業、必要なら労働組合か弁護士。

2.追加料金の有無 → 連絡回数や時間の制限がないか確認。

3.支払いタイミング → 後払いが可能か確認。

これらのポイントを押さえ、複数のサービスを比較検討することで、あなたは費用面で後悔することなく、安心して退職手続きを任せることができるでしょう。