1. はじめに：退職代行に潜む「違法性」の不安
「退職代行を使いたいけど、なんだか怖い…」 「会社から『違法だ』と訴えられたりしないだろうか？」
心身ともに限界を迎え、一刻も早く会社を辞めたいと願う一方で、退職代行サービスの利用に漠然とした不安や後ろめたさを感じていませんか？特に、ニュースで「非弁行為」といった言葉を耳にすると、その不安はさらに大きくなることでしょう。
この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、退職代行サービスの合法性について、法律の専門的な観点から徹底的に解説します。具体的には、弁護士法で禁止されている「非弁行為」とは何か、どのような業者が危険なのか、そして、あなたが100%安心して利用できる安全なサービスをどのように見極めればよいのか、その具体的な基準を明確に示します。
この記事を読み終える頃には、あなたは退職代行に関する法的なリスクを正確に理解し、自信を持って自分に最適なサービスを選択できるようになるでしょう。
2. 結論：退職代行サービス自体は「合法」である
まず結論から申し上げます。退職代行サービスそのものは、違法ではありません。
労働者が会社を辞める権利は、民法第627条によって保障されています。退職代行サービスは、この労働者本人に代わって「退職の意思を伝える」という使者としての役割を果たすものであり、この行為自体に違法性はありません。
民法第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ） 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
問題となるのは、業者が「単なる使者」の範囲を超えて、法律事務を取り扱ってしまうケースです。これが、いわゆる「非弁行為」と呼ばれるものです。
3.【最重要】非弁行為とは何か？弁護士法72条を理解する
退職代行の違法性を語る上で、避けて通れないのが弁護士法第72条です。この条文は、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で他人の法律事務を取り扱うこと（非弁行為）を固く禁じています。
弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
これを退職代行に当てはめてみましょう。
【合法な行為（使者）】
•本人の退職意思を、そのまま会社に伝える
•退職届や貸与品を本人に代わって会社に郵送する
【違法な行為（非弁行為）の可能性が高い】
•有給休暇の取得交渉: 「有給を消化させてほしい」と会社と交渉する
•退職日の調整: 「退職日を月末にしてほしい」と会社と交渉する
•未払い給与や残業代の請求: 「未払いの給与があるので支払ってほしい」と請求・交渉する
•退職金の請求: 退職金の支払いを求めて交渉する
•損害賠償請求への対応: 会社から「損害賠償を請求する」と言われた際に、法的な反論や交渉を行う
つまり、会社側と何らかの「交渉」が発生した時点で、非弁行為と見なされるリスクが極めて高くなるのです。
4. 退職代行業者の3つの種類と、できること・できないこと
では、私たちは具体的にどの業者を選べば安全なのでしょうか。退職代行業者 は、その運営主体によって大きく3つの種類に分けられます。それぞれの特徴と、法的に「できること」「できないこと」を正確に理解することが、業者選びの鍵となります。
| 運営主体 | できること（合法） | できないこと（非弁行為） | 料金相場 | こんな人におすすめ |
| 民間企業 | ・退職意思の伝達 ・事務的な連絡の取次 | ・退職日、有給消化などの交渉 ・未払い給与、残業代の請求 ・退職金の請求 ・損害賠償など法的トラブルへの対応 | 20,000円～30,000円 | ・会社と揉めておらず、ただ辞意を伝えたいだけの人 ・有給消化や退職日の交渉が不要な人 |
| 労働組合 | ・退職意思の伝達 ・事務的な連絡の取次 ・団体交渉権に基づく各種交渉（有給、退職日など） | ・損害賠償請求など裁判上の法的手続きの代理 | 25,000円～30,000円 | ・有給消化や退職日の交渉をしたい人 ・会社側が強硬な態度を取る可能性がある人 |
| 弁護士法人 | ・上記すべて ・未払い給与、残業代、退職金の請求 ・損害賠償請求など法的トラブルへの完全な対応 ・訴訟代理 | なし | 50,000円～（残業代請求などは成功報酬制の場合も） | ・会社と既にトラブルになっている人 ・未払い給与や残業代を確実に請求したい人 ・損害賠償請求のリスクがある人 |
なぜ労働組合は「交渉」できるのか？
労働組合が非弁行為にならずに交渉を行えるのは、労働組合法によって保障された「団体交渉権」という強力な権利があるためです。これは、労働者の地位向上のために、会社と対等な立場で交渉する権利であり、弁護士法72条の例外として認められています。
5. 安全な退職代行サービスを見極める5つのチェックポイント
以上の点を踏まえ、あなたが安全なサービスを選ぶための具体的なチェックポイントを5つにまとめました。
1.運営主体を明確に確認する 公式サイトの「会社概要」や「運営者情報」を必ず確認し、「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」のどれにあたるのかを把握しましょう。記載が曖昧な業者は避けるべきです。
2.「非弁行為」のリスクを理解しているか確認する 信頼できる業者は、自社のできること・できないことの範囲を明確にサイト上で説明しています。特に民間企業が「交渉も可能」と謳っている場合は、極めて危険です。
3.料金体系が明確か 「追加料金一切なし」と明記されているかを確認しましょう。後から「交渉費用」などの名目で追加請求されるトラブルを避けるためです。
4.過去の実績や利用者レビューを確認する 公式サイトの実績だけでなく、SNSや第三者のレビューサイトで、実際に利用した人の声を確認しましょう。特に、トラブル事例が報告されていないかは重要です。
5.弁護士や労働組合との連携体制はあるか 民間企業が運営するサービスであっても、万が一のトラブルに備えて弁護士や労働組合と提携している場合があります。この提携体制が明記されていると、より安心感が高まります。
6. まとめ：自分の状況に合わせて、最適なパートナーを選ぶ
退職代行サービスは、もはや特別なものではなく、追い詰められた労働者が自分を守るための正当な権利であり、有効な選択肢です。
重要なのは、違法性のリスクを正しく理解し、自分の状況に合った運営主体のサービスを選ぶことです。
•トラブルなく、ただ辞意を伝えたいだけ → 民間企業で十分
•有給消化や退職日の交渉もしてほしい → 労働組合が最適
•既にお金のトラブルやハラスメントで揉めている → 弁護士法人一択
この記事で得た知識を元に、各サービスを比較検討してみてください。最終的にどのサービスを選ぶべきか迷った場合は、主要5社を客観的に比較した「退職代行サービス5社を徹底比較｜あなたに合う選び方と注意点」の記事が、あなたの判断をさらに後押ししてくれるはずです。
正しい知識を武器に、不安を解消し、晴れやかな気持ちで新しい人生への一歩を踏み出しましょう。
